特許登録令
■特許登録令
特許登録令
（昭和三十五年三月二十四日政令第三十九号）
最終改正年月日:平成一七年二月一八日政令第二四号
内閣は、特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第二十七条第二項の規定に基づき、この政令を制定する。
第一章 総則（第一条―第八条の二）第二章 特許原簿及び閉鎖特許原簿（第九条―第十四条）
第三章 登録の手続
第一節 通則（第十五条―第四十二条）
第二節 特許権に関する手続（第四十三条）
第三節 専用実施権及び通常実施権に関する手続（第四十四条・第四十五条）
第四節 質権に関する手続（第四十六条―第四十九条）
第五節 抹消に関する手続（第五十条―第五十五条の五）
第六節 信託に関する手続（第五十六条―第七十条）
附則
第一章 総則
（登録事項）
第一条
特許に関する登録は、特許法第二十七条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項についてする。
一 特許無効審判、延長登録無効審判又は訂正審判の確定審決
二 再審の確定審決
（仮登録）
第二条
仮登録は、次に掲げる場合にするものとする。
一 登録の申請に必要な手続上の要件が具備しないとき。
二 特許権、専用実施権若しくは通常実施権若しくはこれらの権利を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅に関して請求権を保全しようとするとき、又はその請求権が始期付き若しくは停止条件付きであるときその他将来において確定すべきものであるとき。
（予告登録）
第三条
予告登録は、次に掲げる場合にするものとする。
一 登録の原因の無効又は取消しによる登録の抹消又は回復の訴えが提起されたとき。ただし、登録の原因の無効又は取消しをもつて善意の第三者に対抗することができる場合に限る。
二 裁定又はその取消しの請求があつたとき。
三 裁定又はその取消しについて異議申立てがされ又は訴え（特許法第百八十三条第一項の訴えを除く。）が提起されたとき。
四 特許無効審判、延長登録無効審判又は訂正審判の請求があつたとき。
五 再審の請求があつたとき。
（附記登録）
第四条
次に掲げる事項の登録は、附記によつてする。
一 登録名義人の表示の変更又は更正
二 質権の移転
三 一部が抹消された登録の回復
第五条
次に掲げる事項の登録は、登録上の利害関係を有する第三者がない場合又は申請書に登録上の利害関係を有する第三者の承諾書若しくはその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添附した場合に限り、附記によつてする。
一 特許権以外の権利の変更
二 登録の更正（登録名義人の表示の更正を除く。）
（順位）
第六条
同一の特許権その他特許に関する権利について登録した権利の順位は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録の前後による。
第七条
附記登録の順位は、主登録の順位により、附記登録間の順位は、その前後による。
第八条
仮登録をしたものについて本登録をしたときは、その順位は、仮登録の順位による。
第八条の二
前条の規定は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十四条において準用する同法第五十三条第二項の規定による仮処分による仮登録（以下「保全仮登録」という。）に準用する。
（特許原簿の範囲）
第九条
特許原簿は、特許登録原簿、特許関係拒絶審決再審請求原簿及び特許信託原簿とする。
２ 特許を受けた発明の当該明細書、特許請求の範囲及び図面（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号。以下この条において「特例法」という。）の規定により明細書及び特許請求の範囲に記載された事項並びに図面の内容が特例法第三条第二項に規定するファイルに記録されている場合にあつては、当該ファイルの記録）は、次条第一項の規定の適用を除き、特許登録原簿の一部とみなす。
３ 審決の原本により、第一条各号に掲げる事項について、特許登録原簿又は特許関係拒絶審決再審請求原簿にその審決の要旨の登録をしたときは、その原本（特例法の規定により審決の内容が特例法第三条第二項に規定するファイルに記録されている場合にあつては、当該ファイルの記録）は、次条第一項の規定の適用を除き、特許登録原簿又は特許関係拒絶審決再審請求原簿の一部とみなす。
（特許原簿の調製等）
第十条
特許登録原簿は、磁気テープをもつて調製し、その調製の方法は、経済産業省令で定める。
２ 特許関係拒絶審決再審請求原簿及び特許信託原簿は、帳簿をもつて調製し、その様式及び記載の方法は、経済産業省令で定める。
３ 特許原簿の附属書類の種類は、経済産業省令で定める。
（滅失）
第十一条
経済産業大臣は、特許原簿の全部又は一部が滅失したときは、三月以上の期間を定めて、その期間内に登録の回復の申請をした者は、なおその特許原簿における順位を有すべき旨を告示しなければならない。
２ 前項の申請及びこれによる登録の手続は、別に政令で定める。
（閉鎖特許原簿）
第十二条
特許庁長官は、特許権の消滅の登録をしたときは、経済産業省令で定めるところにより、特許登録原簿における当該特許権に関する登録を閉鎖特許原簿に移さなければならない。
第十三条
削除
第十四条
削除
第一節 通則
（登録をする場合）
第十五条
登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、申請、嘱託又は命令がなければ、してはならない。
２ 申請による登録に関する規定は、法令に別段の定めがある場合を除き、嘱託又は命令による登録の手続に準用する。
（職権による登録）
第十六条
次に掲げる事項の登録は、特許庁長官が職権でしなければならない。
一 特許権の設定、存続期間の延長、消滅（放棄によるものを除く。）又は回復
二 審判又は再審による明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正
三 混同による専用実施権、通常実施権又は質権の消滅
四 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第百条第三項の規定による取消しによる専用実施権又は通常実施権の消滅
五 特許法第八十三条第二項若しくは第九十二条第三項若しくは第四項の裁定による通常実施権の設定又はその裁定の取消しによる通常実施権の消滅
六 特許無効審判、延長登録無効審判又は訂正審判の確定審決
七 再審の確定審決
（登録に関する命令）
第十七条
経済産業大臣は、特許法第九十三条第二項の規定により通常実施権を設定すべき旨の裁定をし若しくはその裁定を取り消したとき、又は裁定若しくはその取消しについて異議申立てがあつた場合において異議申立てが理由があるとする決定をしたときは、特許庁長官に対し、登録に関し相当の措置を採るべき旨を命じなければならない。
（登録の申請）
第十八条
登録は、法令に別段の定めがある場合を除き、登録権利者及び登録義務者が申請しなければならない。
第十九条
登録は、申請書に登録義務者の承諾書を添附したときは、登録権利者だけで申請することができる。
第二十条
判決又は相続その他の一般承継による登録は、登録権利者だけで申請することができる。
第二十一条
登録名義人の表示の変更又は更正の登録は、登録名義人だけで申請することができる。
第二十二条
削除
第二十三条
仮登録は、申請書に仮処分命令の正本を添附したときは、仮登録権利者だけで申請することができる。
２ 前項の仮処分命令は、仮登録義務者の住所若しくは居所又は特許法第十五条の規定による財産の所在地を管轄する地方裁判所が、仮登録権利者の申請により、当該仮登録権利者が仮登録の原因を疎明したときに、発するものとする。
３ 前項の申請を却下した決定に対しては、仮登録権利者は、即時抗告をすることができる。
４ 非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）の規定は、前項の即時抗告に準用する。
（処分の制限等の登録の嘱託）
第二十四条
裁判所は、特許権その他特許に関する権利について処分を制限し又はその制限を解除したときは、遅滞なく、嘱託書に裁判の謄本又は抄本を添附して、処分の制限の登録又はその登録の抹消を特許庁に嘱託するものとする。
２ 前項の場合において、必要があるときは、裁判所は、登録名義人の表示の変更若しくは更正又は相続その他の一般承継による権利の移転の登録を特許庁に嘱託するものとする。
（予告登録の嘱託）
第二十五条
裁判所は、第三条第一号又は第三号に掲げる訴えの提起があつたときは、遅滞なく、嘱託書に訴状の謄本又は抄本を添附して、予告登録を特許庁に嘱託するものとする。
（予告登録の命令）
第二十六条
経済産業大臣は、特許法第九十三条第二項の請求若しくは同条第三項において準用する同法第九十条第一項の請求があつたとき、又は裁定若しくはその取消しについて異議申立てがあつたときは、命令書に請求書又は異議申立書の謄本又は抄本を添附して、予告登録を命令しなければならない。
（職権による予告登録）
第二十七条
特許庁長官は、特許法第八十三条第二項、第九十条第一項（同法第九十二条第七項において準用する場合を含む。）若しくは第九十二条第三項若しくは第四項の請求があつたとき、裁定若しくはその取消しについての異議申立てがあつたとき、又は第三条第四号若しくは第五号に掲げる請求があつたときは、職権で予告登録をしなければならない。
（申請書）
第二十八条
申請書には、次に掲げる事項を記載し、申請人が記名し、印を押さなければならない。
一 特許番号
二 登録の目的が特許権以外の権利に関するときは、その権利の表示
三 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
四 代理人により登録を申請するときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
五 登録権利者が外国人であるときは、その国籍
六 登録の目的
（併合申請）
第二十九条
二以上の特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権又はこれらに関する権利に関する登録は、登録の目的が同一である場合に限り、同一の申請書で申請することができる。
（申請書に添付する書面）
第三十条
申請人は、申請書に次に掲げる書面を添付して、特許庁長官に提出しなければならない。
一 登録の原因を証明する書面
二 登録の原因について第三者の許可、認可、同意又は承諾を要するときは、これを証明する書面
２ 前項第一号に掲げる書面が執行力のある判決であるときは、同項第二号に掲げる書面を添付することを要しない。
３ 第一項第二号に規定する場合において、申請書にその第三者が記名し、印を押したときは、同号に掲げる書面を添附することを要しない。
（特許庁長官が提出を命ずる書面）
第三十条の二
特許庁長官は、登録の申請の手続について必要があると認めるときは、相当の期間を指定して、次に掲げる書面の提出を命ずることができる。
一 申請人が外国人であるときは、その国籍を証明する書面
二 申請人が外国人である場合において、その外国人の属する国（告示で定める国を除く。）がパリ条約（千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約をいう。）の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国又は日本国と特許に関して相互に保護すべきことを約した国でないときは、次に掲げる書面のいずれか一
イ 同盟国又は加盟国のうち一国の領域内に住所又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有するときは、これを証明する書面
ロ その外国人の属する国において日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めているときは、これを証明する書面
ハ その外国人の属する国において日本国がその国民に対し特許権その他特許に関する権利の享有を認める場合には日本国民に対しその国民と同一の条件により特許権その他特許に関する権利の享有を認めることとしているときは、これを証明する書面
三 申請人が法人であるときは、法人であることを証明する書面
四 戸籍若しくは住民票の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書又はこれに準ずべき書面
（債権者の代位）
第三十一条
債権者は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条の規定により債務者に代位して登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載し、かつ、代位の原因を証明する書面を添附しなければならない。
一 債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 代位の原因
（権利の消滅に関する事項の記載）
第三十二条
登録の原因に登録の目的である権利の消滅に関する事項の定めがあるときは、申請書にその事項を記載することができる。
（持分等の記載）
第三十三条
登録権利者が二人以上ある場合において、登録の原因に持分の定めがあるときは、申請書にその持分を記載することができる。特許権その他特許に関する権利の一部移転の登録を申請するときも、同様とする。
２ 前項の場合において、特許法第七十三条第二項（同法第七十七条第五項において準用する場合を含む。）の定めがあるとき、又は民法第二百六十四条において準用する同法第二百五十六条第一項ただし書の契約があるときは、申請書にこれを記載することができる。
（抹消した登録の回復）
第三十四条
抹消した登録の回復を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添附しなければならない。
（戸籍謄本等の添付）
第三十五条
次の各号のいずれかに該当するときは、申請人は、申請書に戸籍又は住民票の謄本又は抄本、登記事項証明書その他当該事実を証明することができる書面を添付しなければならない。
一 登録の原因が相続その他の一般承継であるとき。
二 申請人が登録権利者又は登録義務者の相続人その他の一般承継人であるとき。
（提出書面の省略）
第三十六条
同時に二以上の登録の申請の手続をする場合において、各手続において提出すべき書面の内容が同一であるときは、一の手続においてこれを提出し、他の手続においてその旨を申し出て当該書面の提出を省略することができる。
２ 他の事件について既に特許庁長官に登録の申請の手続において提出すべき書面を提出した者は、その事項に変更がないときは、当該手続においてその旨を申し出て当該書面の提出を省略することができる。ただし、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該書面の提出を命ずることができる。
（登録の順序）
第三十七条
申請による登録は、受付の順序に従つてしなければならない。
２ 職権による登録は、登録の原因が発生した順序に従つてしなければならない。ただし、特許権の設定の登録は、特許法第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料の納付があつた順序に従つてしなければならない。
３ 特許料の納付の免除又は猶予があつた場合における前項ただし書の規定の適用については、その免除又は猶予があつた順序を特許料の納付があつた順序とみなす。
（却下）
第三十八条
特許庁長官は、次に掲げる場合は、登録の申請を却下しなければならない。
一 登録を申請した事項が登録すべきものでないとき。
二 申請書が方式に適合しないとき。
三 申請書に記載した特許番号又は登録の目的である権利の表示が特許原簿と符合しないとき。
四 第三十五条第二号に規定する場合を除き、申請書に記載した登録義務者の表示が特許原簿と符合しないとき。
五 登録名義人の表示の変更又は更正の登録を申請する場合を除き、申請人が登録名義人である場合において、その表示が特許原簿と符合しないとき。
六 申請書に記載した事項が登録の原因を証明する書面と符合しないとき。
七 申請に必要な書面を提出しないとき。
八 登録免許税を納付しないとき。
２ 前項の規定により却下しようとするときは、申請人に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面を提出する機会を与えなければならない。
（行政区画等の変更）
第三十九条
行政区画又は土地の名称の変更があつたときは、特許原簿に記録し又は記載した行政区画又は土地の名称は、変更されたものとみなす。
（更正）
第四十条
特許庁長官は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見したときは、遅滞なく、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。
２ 特許庁長官は、登録が第三十一条の規定による申請に係るものであるときは、債権者にも前項の規定による通知をしなければならない。
３ 前二項の通知は、登録権利者、登録義務者又は債権者が二人以上あるときは、その一人に対してすることをもつて足りる。
第四十一条
特許庁長官は、登録を完了した後、その登録について錯誤又は脱落があることを発見した場合において、その錯誤又は脱落が特許庁の過失に基づくものであるときは、登録上の利害関係を有する第三者がある場合を除き、遅滞なく、その登録を更正し、かつ、その旨を登録権利者及び登録義務者に通知しなければならない。
２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。
（工場財団等の登録の変更等）
第四十二条
工場抵当法（明治三十八年法律第五十四号）第八条第一項の規定による工場財団又はこれに準ずべきものに属している旨の登録がある特許権その他特許に関する権利についてその変更又は消滅があつたときは、特許庁長官は、遅滞なく、その旨を管轄登記所に通知しなければならない。
第四十三条
特許権について次に掲げる事項の登録を申請する場合において、その特許権に特許法第九十二条第三項又は第四項の裁定による通常実施権があるときは、同時にその通常実施権についても、同一の事項の登録を申請しなければならない。
一 移転
二 登録名義人の表示の変更又は更正
（専用実施権の設定等の登録の申請）
第四十四条
専用実施権の設定の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 設定すべき専用実施権の範囲
二 登録の原因に対価の額又はその支払の方法若しくは時期の定めがあるときは、その定め
２ 専用実施権の移転の登録を申請するときは、申請書に移転すべき専用実施権の範囲を記載しなければならない。
３ 特許発明の実施の事業とともに専用実施権を移転するときは、申請書にこれを証明する書面を添附しなければならない。
（通常実施権の設定等の登録の申請）
第四十五条
通常実施権の設定の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 設定すべき通常実施権の範囲
二 登録の原因に対価の額又はその支払の方法若しくは時期の定めがあるときは、その定め
２ 通常実施権の保存又は移転の登録を申請するときは、申請書に保存又は移転すべき通常実施権の範囲を記載しなければならない。
３ 前条第三項の規定は、特許発明の実施の事業とともに通常実施権を移転する場合に準用する。
（質権の設定の登録の申請）
第四十六条
質権の設定の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 質権の目的である権利の表示
二 債権の額
三 登録の原因に存続期間、弁済期、利息、違約金若しくは賠償の額に関する定めがあるとき、特許法第九十五条の定めがあるとき、若しくは民法第三百四十六条ただし書の定めがあるとき、又は当該債権に条件を附したときは、その定め又は条件
四 債務者の氏名又は名称及び住所又は居所
２ 一定の金額を目的としない債権の担保である質権の設定の登録を申請するときは、申請書にその債権の価格を記載しなければならない。
（質権を処分した場合の登録の申請）
第四十七条
前条第一項の規定は、民法の規定により、質権を他の債権の担保とし、又は質権を譲渡し、若しくは放棄した場合の登録の申請に準用する。
（代位の登録の申請）
第四十八条
民法の規定により代位の登録の申請をするときは、申請書に、先順位の質権者が弁済を受けた特許権その他特許に関する権利の表示をし、その代価及び弁済を受けた額を記載しなければならない。
（債権の一部譲渡等による移転の登録の申請）
第四十九条
債権の一部の譲渡又は代位弁済による質権の移転の登録を申請するときは、申請書に譲渡又は代位弁済の目的である債権の額を記載しなければならない。
（放棄による登録の抹消）
第五十条
特許権その他特許に関する権利の放棄による登録の抹消は、登録名義人だけで申請することができる。
（死亡による登録の抹消）
第五十一条
特許権以外の権利であつて登録してあるものが人の死亡により消滅した場合において、申請書に死亡を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又はこれに準ずべき書面を添附したときは、登録権利者だけで登録の抹消を申請することができる。
（登録義務者の所在が知れない場合の登録の抹消）
第五十二条
登録権利者は、登録義務者の所在が知れないため登録の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法第百四十一条に規定する公示催告の申立てをすることができる。
２ 前項の申立てをした場合において、非訟事件手続法第百四十八条第一項に規定する除権決定があつたときは、申請書にその謄本又は抄本を添付して、登録権利者だけで登録の抹消を申請することができる。
３ 第一項に規定する場合において、申請書に債権証書又は元本の受取証書及び登録された債務の弁済証書を添付したときは、登録権利者だけで質権に関する登録の抹消を申請することができる。
（仮登録の抹消）
第五十三条
仮登録の抹消は、仮登録名義人だけで申請することができる。
２ 申請書に仮登録名義人の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添附したときは、登録上の利害関係を有する者だけで仮登録の抹消を申請することができる。
（予告登録の抹消）
第五十四条
第一審裁判所は、第三条第一号若しくは第三号に掲げる訴えを却下した裁判若しくはこれを提起した者に対して敗訴を言い渡した裁判が確定したとき、訴えの取下げがあつたとき、請求の放棄があつたとき、又は請求の目的について和解があつたときは、遅滞なく、嘱託書に裁判の謄本若しくは抄本又は訴えの取下げ、請求の放棄若しくは和解を証明する裁判所書記官の書面を添附して、予告登録の抹消を特許庁に嘱託するものとする。
２ 経済産業大臣は、特許法第九十三条第二項の請求若しくは同条第三項において準用する同法第九十条第一項の請求又は裁定若しくはその取消しについての異議申立てについて、これを却下したとき、請求若しくは異議申立てが理由がないとする処分若しくは決定をしたとき、又は請求若しくは異議申立ての取下げがあつたときは、予告登録の抹消を命令しなければならない。
３ 特許庁長官は、特許法第八十三条第二項、第九十条第一項（同法第九十二条第七項において準用する場合を含む。）若しくは第九十二条第三項若しくは第四項の請求又は裁定若しくはその取消しについての異議申立てについて、これを却下したとき、請求若しくは異議申立てが理由がないとする処分若しくは決定をしたとき、又は請求若しくは異議申立ての取下げがあつたときは、職権で予告登録の抹消をしなければならない。第三条第四号又は第五号に掲げる請求について、請求書を却下した決定が確定したとき、請求を却下し、若しくは請求を理由がないとした審決が確定したとき、又は請求の取下げがあつたときも、同様とする。
４ 特許庁長官は、前三項に規定するもののほか、登録の原因の無効又は取消しにより登録の抹消又は回復をしたときその他予告登録の原因となつた事実が消滅したときは、職権で予告登録を抹消しなければならない。
（利害関係を有する第三者がある場合の登録の抹消）
第五十五条
登録の抹消を申請する場合において、登録上の利害関係を有する第三者があるときは、申請書にその者の承諾書又はその者に対抗することができる裁判の謄本若しくは抄本を添附しなければならない。
（仮処分の登録に後れる登録の抹消）
第五十五条の二
特許権について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録（保全仮登録とともにしたものを除く。以下この条及び次条において同じ。）をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者として特許権について登録（仮登録を除く。）を申請する場合においては、その債権者だけでその仮処分の登録に後れる登録の抹消を申請することができる。
２ 前項の規定により登録の抹消を申請するときは、申請書に民事保全法第六十一条において準用する同法第五十九条第一項の規定による通知をしたことを証明する書面を添付しなければならない。
３ 特許庁長官は、第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消したときは、職権でその仮処分の登録を抹消しなければならない。
第五十五条の三
前条第一項及び第二項の規定は、特許権以外の権利について民事保全法第五十四条において準用する同法第五十三条第一項の規定による仮処分の登録をした後、その仮処分の債権者がその仮処分の債務者を登録義務者としてその権利の移転又は消滅について登録（仮登録を除く。）を申請する場合に準用する。
２ 前条第三項の規定は、前項において準用する同条第一項の規定により仮処分の登録に後れる登録を抹消した場合に準用する。
第五十五条の四
専用実施権について保全仮登録をした後、本登録を申請する場合においては、その保全仮登録に係る仮処分の債権者だけで専用実施権若しくは通常実施権又はこれらの権利を目的とする質権についての登録であつてその仮処分の登録に後れるものの抹消を申請することができる。
２ 第五十五条の二第二項の規定は、前項の規定による抹消の申請に準用する。
（処分禁止の登録の抹消）
第五十五条の五
特許庁長官は、保全仮登録をした後、本登録をしたときは、職権でその保全仮登録とともにした処分禁止の登録を抹消しなければならない。
（登録権利者及び登録義務者）
第五十六条
特許権その他特許に関する権利の信託の登録については、受託者を登録権利者とし、委託者を登録義務者とする。
（申請の特例）
第五十七条
信託法（大正十一年法律第六十二号）第十四条の規定により信託財産に属する特許権その他特許に関する権利の信託の登録は、受託者だけで申請することができる。
２ 前項の規定は、信託法第二十七条の規定に基づき信託財産を復旧する場合に準用する。
（申請の手続）
第五十八条
信託の登録を申請するときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添附しなければならない。
一 委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所又は居所
三 信託の目的
四 信託財産の管理の方法
五 信託の終了の理由
六 その他の信託の条項
２ 特許庁長官は、前項各号に掲げる事項を職権で特許信託原簿に登録しなければならない。
第五十九条
受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の登録を申請することができる。
２ 第三十一条の規定は、前項の規定による申請に準用する。この場合には、申請書に登録の目的である特許権その他特許に関する権利が信託財産であることを証明する書面を添附しなければならない。
第六十条
信託の登録は、信託による特許権の移転又は特許権以外の権利の設定若しくは移転の登録の申請と同一の申請書で申請しなければならない。ただし、前条第一項の規定により受益者又は委託者が受託者に代位して信託の登録を申請するときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、信託法第十四条の規定により信託財産に属する特許権その他特許に関する権利の信託の登録を申請する場合又は同法第二十七条の規定に基づき信託財産を復旧する場合に準用する。
第六十一条
信託財産に属する特許権その他特許に関する権利が移転により信託財産に属さないこととなつた場合においてすべき信託の登録の抹消は、特許権その他特許に関する権利の移転の登録の申請と同一の申請書で申請しなければならない。
２ 前項の規定は、信託の終了により信託財産に属する特許権その他特許に関する権利が移転した場合に準用する。
（受託者の更迭）
第六十二条
受託者の更迭があつた場合において、特許権その他特許に関する権利の移転の登録を申請するときは、申請書にその更迭を証明する書面を添附しなければならない。
２ 前項の規定は、信託法第五十条第二項の場合においてすべき変更の登録に準用する。
第六十三条
受託者の任務が死亡、破産手続開始の決定、後見開始若しくは保佐開始の審判又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。以下同じ。）の解任の命令により終了したときは、前条の登録は、新受託者又は他の受託者だけで申請することができる。受託者である法人の任務が解散により終了したときも、同様とする。
（特許信託原簿の登録）
第六十四条
裁判所は、信託管理人を選任し又は解任したときは、遅滞なく、特許信託原簿の登録を特許庁に嘱託するものとする。主務官庁が信託管理人を選任したときも、同様とする。
第六十五条
前条の規定は、裁判所又は主務官庁が受託者を解任した場合に準用する。
第六十六条
裁判所は、信託財産の管理の方法を変更したときは、遅滞なく、特許信託原簿の登録を特許庁に嘱託するものとする。
２ 前項の規定は、主務官庁が信託の条項を変更した場合に準用する。
第六十七条
特許庁長官は、第六十二条又は第六十三条に規定する場合において、特許登録原簿に登録したときは、職権で特許信託原簿に登録しなければならない。
第六十八条
第六十二条から第六十六条までに規定する場合を除き、第五十八条第一項各号に掲げる事項の変更に関する特許信託原簿の登録は、その変更を証明する書面を添附した場合に限り、受託者だけで申請することができる。
２ 受益者又は委託者は、受託者に代位して前項の規定による申請をすることができる。
３ 第三十一条の規定は、前項の規定による申請に準用する。
（受託者の解任の附記）
第六十九条
特許庁長官は、第六十五条において準用する第六十四条の規定により受託者の解任に関し特許信託原簿に登録したときは、職権で特許登録原簿にその旨を附記しなければならない。
（裁定による通常実施権がある場合の登録の申請）
第七十条
第四十三条の規定は、特許権の信託の登録若しくはその抹消又は第六十八条第一項に規定する特許信託原簿の登録を申請する場合に準用する。
１ この政令は、特許法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。
２ 特許登録令（大正十年勅令第四百六十一号。以下「旧令」という。）は、廃止する。
３ 旧令による特許原簿又は特許信託原簿は、それぞれこの政令による特許登録原簿又は特許信託原簿とみなす。
１ この政令は、行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）の施行の日（昭和三十七年十月一日）から施行する。
２ この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
３ この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
４ 前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
１ この政令は、特許法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百四十八号）の施行の日（昭和四十年一月一日）から施行する。
２ 第一条の規定による改正前の特許登録令による特許登録原簿、第二条の規定による改正前の実用新案登録令による実用新案登録原簿、第三条の規定による改正前の意匠登録令による意匠登録原簿及び第四条の規定による改正前の商標登録令による商標登録原簿の様式及び記載の方法、その登録の新登録用紙への移記、その登録用紙の閉鎖並びにその閉鎖した登録用紙の閉鎖特許原簿、閉鎖実用新案原簿、閉鎖意匠原簿及び閉鎖商標原簿へのつづり込みについては、当該特許登録原簿、実用新案登録原簿、意匠登録原簿又は商標登録原簿がそれぞれ第一条の規定による改正後の特許登録令による特許登録原簿、第二条の規定による改正後の実用新案登録令による実用新案登録原簿、第三条の規定による改正後の意匠登録令による意匠登録原簿又は第四条の規定による改正後の商標登録令による商標登録原簿に改製されるまでの間は、なお従前の例による。
３ 前項の規定による改製に関し必要な事項その他この政令の施行に伴い必要な経過措置は、通商産業省令で定める。
この政令は、千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、及び千九百五十八年十月三十一日にリスボンで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約への加入の効力発生の日から施行する。
１ この政令は、昭和四十二年八月一日から施行する。
この政令は、昭和五十一年一月一日から施行する。ただし、第一条の規定中特許登録令第三十条第一項の改正規定は、千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストツクホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約第二十条(2)(C)の規定による同条約第一条から第十二条までの規定の効力の発生の日（昭和五十年十月一日）から施行する。
（施行期日）
１ この政令は、公布の日から施行する。
（施行期日）
１ この政令は、特許法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第四十一号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和六十年十一月一日）から施行する。
（経過措置）
２ 改正法の施行前にした追加の特許出願であつて改正法の施行の際現に特許庁に係属しているもの又は改正法の施行の際現に存する追加の特許権については、この政令による改正前の特許登録令の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年一月一日から施行する。
（施行期日）
第一条
この政令は、法の施行の日（平成二年十二月一日）から施行する。
この政令は、民事保全法の施行の日（平成三年一月一日）から施行する。
この政令は、行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律第九条の規定の施行の日（平成四年五月二十日）から施行する。
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成六年一月一日）から施行する。
（係属中の実用新案登録出願等に係る経過措置）
第二条
この政令の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願（改正法附則第五条第一項の規定により改正法第三条の規定による改正後の実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）の規定の適用を受けるものを除く。）又はこの政令の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録、実用新案権、審判若しくは再審については、改正前の実用新案法施行令、改正前の弁理士法施行令、改正前の特許法施行令、改正前の特許法等関係手数料令（以下「旧手数料令」という。）、改正前の特許登録令、改正前の実用新案登録令（以下「旧実用新案登録令」という。）、改正前の意匠登録令、改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令（以下「旧特例法施行令」という。）及び改正前の通商産業省組織令の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧実用新案登録令第三条の二第二項並びに旧特例法施行令第一条第十二号、第三条第一号及び第二号、第六条第九号、第十一号、第十六号及び第十七号、第八条並びに第十一条中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。
２ 前項の場合において、この政令の施行後に請求される明細書又は図面の訂正については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧手数料令第二条第二項の表第五号中「登録異議の申立て（請求公告に係る異議の申立てを含む。）をする者」とあるのは「登録異議の申立てをする者」と、同表第九号中「審判又は再審を請求する者」とあるのは「審判、再審又は明細書若しくは図面の訂正を請求する者（その訂正の請求をすることにより、実用新案法第四十条の三第四項の規定に基づき同法第三十九条第一項の審判の請求が取り下げられたものとみなされる場合を除く。）」と読み替えるものとする。
３ 第一項の場合において、この政令の施行後に請求される明細書又は図面の訂正については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧実用新案登録令第一条第一号及び第二条中「、第四十条第一項又は」とあるのは「又は」と、第六条第二号中「審判若しくは再審による明細書若しくは図面の訂正若しくはその無効又は再審による訂正の回復」とあるのは「審判又は再審による明細書又は図面の訂正」と、同条第五号中「、第四十条第一項又は」とあるのは「又は」と読み替えるものとする。
４ 第一項の場合において、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧特例法施行令の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 第一条第六号 | 取下げ（その特許出願又は実用新案登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達前にするものに限る。） | 取下げ |
| 第一条第八号 | 特許法第五十条（実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）、特許法第五十七条（実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）又は実用新案法第七条第六項の規定により指定された期間に限る。） | 特許法第五十条（同法第百五十九条第二項（同法第百七十四条第一項（実用新案法第四十五条において準用する場合を含む。）及び実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）、特許法第百六十一条の三第二項（実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）及び実用新案法第十三条において準用する場合を含む。第十一号において同じ。）、特許法第五十七条（同法第百五十九条第三項（同法第百七十四条第一項（実用新案法第四十五条において準用する場合を含む。）及び実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）、特許法第百六十一条の三第三項（実用新案法第四十一条において準用する場合を含む。）及び実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）又は実用新案法第七条第六項の規定により指定された期間に限る。） |
| 第一条第九号 | 届出（その特許出願又は実用新案登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達前にするものであって通商産業省令で定めるものに限る。） | 届出 |
| 第一条第十一号 | 特許法第五十条（実用新案法第十三条において準用する場合を含む。）の規定による意見書の提出 | 特許法第五十条の規定による意見書の提出 |
| 第一条第十三号 | 補正（特許出願又は実用新案登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった後にするもの及び代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものを除く。） | 補正（代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものを除く。） |
（特許登録令の改正に伴う経過措置）
第三条
この政令の施行前に請求された改正法第一条の規定による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第百二十六条第一項の審判による明細書又は図面の訂正についての旧特許法第百二十九条第一項の審判及びその確定審決に対する再審については、改正後の特許登録令第一条第一号、第三条第四号並びに第十六条第二号及び第六号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年七月一日）から施行する。ただし、第二条、第四条及び第六条の規定、第七条の規定（特許登録令第一条第一号、第三条第四号及び第十六条第六号の改正規定中「、第百二十六条第一項又は第百八十四条の十五第一項」を「又は第百二十六条第一項」に改める部分並びに同令第三十条第一項第四号の改正規定を除く。）、第八条中実用新案登録令第二条の改正規定（「同条第四号」を「同条第五号」に改める部分に限る。）、第九条及び第十条の規定、第十一条中工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令第一条第八号の改正規定（「第十一号」を「第十二号」に改める部分を除く。）並びに同令第三条及び第六条の改正規定、第十二条の規定並びに附則第四条の規定、附則第五条の規定（意匠登録令第二条の改正規定中「、第百二十六条第一項又は第百八十四条の十五第一項」を「又は第百二十六条第一項」に改める部分を除く。）及び附則第六条の規定（商標登録令第二条の改正規定中「、第百二十六条第一項又は第百八十四条の十五第一項」を「又は第百二十六条第一項」に改める部分を除く。）は、平成八年一月一日から施行する。
（施行期日）
１ この政令は、平成九年四月一日から施行する。ただし、第一条中商標法施行令第二条第一項の改正規定及び第三条の規定は、平成十年四月一日から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
４ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
この政令は、民事訴訟法の施行の日（平成十年一月一日）から施行する。
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年一月一日から施行する。
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十二年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条
民法の一部を改正する法律附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの政令による改正規定の適用については、第十一条の規定による都市再開発法施行令第四条の二第一項の改正規定並びに第十五条の規定による旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律施行令第十九条第二項及び第三項の改正規定を除き、なお従前の例による。
（施行期日）
第一条
この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
この政令は、特許法等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十五年七月一日）から施行する。
（施行期日）
第一条
この政令は、特許法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十六年一月一日）から施行する。
この政令は、仲裁法の施行の日（平成十六年三月一日）から施行する。
（施行期日）
１ この政令は、破産法の施行の日（平成十七年一月一日）から施行する。
（罰則の適用に関する経過措置）
２ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
３ 前項に定めるもののほか、第十六条の規定による改正後の証券取引法施行令第二十八条から第二十九条の二までの規定及びこれらの規定に係る罰則の適用については、破産法（以下「新破産法」という。）附則第二条の規定による廃止前の破産法（大正十一年法律第七十一号）、破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第四条の規定による改正前の金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）又は整備法第五条の規定による改正前の農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律（平成十二年法律第九十五号）の規定による破産の申立ては、新破産法の規定による破産手続開始の申立てとみなす。
（施行期日）
１ この政令は、民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十七年四月一日）から施行する。
（除権判決に関する経過措置）
２ 改正法の施行前にされた改正法附則第二条の規定による廃止前の公示催告手続ニ関スル法律（明治二十三年法律第二十九号。以下「旧公示催告手続法」という。）の規定による除権判決又は改正法の施行後に改正法附則第六条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる同項の公示催告手続においてされた旧公示催告手続法の規定による除権判決は、改正法第二条の規定による改正後の非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）の規定による除権決定とみなす。
（施行期日）
第一条
この政令は、不動産登記法の施行の日（平成十七年三月七日）から施行する。
